ある通貨に投資する際、
カントリーリスクやテクニカル分析など、
その通貨に関する調査に対する意識は高い人が多いです。

当然自分が投資する国のことを調べるのは必要なことなのですが、
長期投資をする我々スワップ派には、
もう一つカントリーリスクと同じくらい重要なことがあります。
（いや、それ以上に重要と言っても過言ではないかもしれません！）

それは、「自分が使う業者の安全性は高いか？」ということです。

一昔前に暗躍していた悪徳業者というのは、
今ではほとんどなくなりましたが、
悪気は無くても倒産してしまうと我々が預けたお金が返ってこないかもしれません！

為替差損でお金を損するのも、
業者が倒産して資産の一部が返ってこなくなるのも、自分のお金が減るという点では全く同じです！

ですので、為替バカは業者の安全性はカントリーリスクと同じくらい重視した方がいい！
と考えています！

そこで、ここでは、
安心できる業者を選ぶポイントをまとめてみましたので、
是非参考にしてみてください！

以下重要と思う順番に挙げてみます。

最重要！金融庁に登録されているか？

これが最も重要なのですが、
そのFX業者が金融庁に許可、登録を受けているかどうかという点です。

2005年7月に金融先物取引法が改正され、
FX業者をやるには、必ず金融庁への登録が必要になりました。

つまり、金融庁に登録されていない会社が、
FX業者をやっていること自体が違法になったのです。

ですので、まず金融庁に登録されている業者かどうか？
ということが最も重要なポイントになると思います。

たまに、登録申請中と書いてある業者もありますが、
FX業者は沢山あるのですから、
やはり登録済みのところで取引するのが無難だと思います。

登録されているかどうかは、金融庁のHPで確認できます。

金融庁：http://www.fsa.go.jp/index.html

トップページ真ん中あたりに、
「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
というリンクがあると思います。

そのリンク先のページの真中あたりに、
「金融商品取引業者」というPDFファイルがあると思います。

このPDFファイルの「業務の種別」の「第一種」の欄に○がついている業者が、
FX業者として金融庁に認められている業者、ということになります。

まずはこれを確認しましょう。

ここにリストアップされている企業が、
金融庁に登録されている業者、ということになります。

勧誘しない業者か？

実はFX業者が勧誘することは法で禁止されています。

これも2005年の法改正の際に禁止されたのですが、
こちらから勧誘を要請した場合を除いては、違法となっています。

ですので、勧誘してくるようでしたら、
あやしいと思った方がよいでしょう。

信託保全をやっているか？

信託保全をしているとどうなるのか、ですが、
簡単に言えば、万が一そのFX業者に何かあって、
倒産などに追い込まれたときに、
自分の預けていたお金が返ってくるか来ないか？
ということです。

もちろん信託保全をしている業者の方が、
返ってくる確率が格段に高くなります。

信託保全をしている業者では、
我々投資家のお金を信託銀行など、
外部の金融機関に預けて、FX業者の資産と分けて管理してくれます。

たとえば、外貨exの場合、
お客から預かったお金は三井住友銀行に預け、
会社の資産とお客の資産を完全に分離しています。

ですので、もし外貨exの運営会社の株式会社サイバーエージェントFXが倒産したとしても、
お客の資産は別で保管されているので債権者から守ることができます。

もし、スワップ重視の長期投資をしようと考えていて、
投資する通貨のカントリーリスク（国のデフォルトリスクなど）を考慮するのであれば、
FX業者の倒産リスクや、自分の資産が保全されるのかどうかも、
同じくらい考慮するのが筋だと、為替バカは考えています。

全てのFX業者が信託保全をやっているわけではないのですが、
極力信託保全を実施している業者に口座開設した方がよいと思います。

自己資本規制比率が120%を大きく上回っているか？

自己資本規制比率と言うと、
なんだか難しい印象を受けるかもしれません。

しかし、各業者のサイトにすでに計算された数字が掲載されていますので、
その数字が120%をどれくらい上回っているかを確認するだけでOKです。

そもそも自己資本規制比率とはなにかというと、
証券会社やFX業者などが健全性を保つために設けられた規制で、
金融先物取引法では、120%を上回るように義務付けられています。

自己資本規制比率は以下の式で算出されます。

自己資本規制比率＝固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100

固定化されていない自己資本とかリスク相当額とか、
イメージが沸きにくい言葉が出てきましたので、
面倒な人は上記の式は忘れてもらって、
以下の事を覚えておいてください。

・140%を下回ると金融庁への届け出が必要。
・120%を下回ると、顧客に対して新たに口座開設をしてはいけない。
・100%を下回ると、3ヶ月以下の営業停止もしくは、登録取り消しになる。

我々にとって重要なのは、下2つです。

120%は上回るように義務付けられていますから、
このラインが重要です。

120%を大きく上回っていれば、問題ありません。

これは毎年3月、6月、9月、12月に算出され、結構変動しますので、
「少しでも高い業者にした方が絶対に安全だ！」
というような固執はしなくてもよいと思います。

また、まれに自己資本規制比率を自社サイトに掲載していない業者がありますが、
こういった業者は、その時点であまり良心的とはいえません。

以上が安心して取引できる業者かどうかを判別するための項目でした。

最初の2つを満たしていない業者は違法な業者ということで論外、
残り3つを満たしていない業者は違法ではありませんが、
極力避けた方が無難ということになります。

これらの条件を満たす業者の中から、
手数料の安いサービスの充実した業者を選ぶ、
というのが賢いやりかただと思います。

少しでも不安を感じたら、
上記のような観点から考えてみるとよいでしょう。

また、このサイトでは、
上記4つのポイントをFX業者紹介ページに明記していますので、
参考にしてもらえればと思います。

基本的にあやしい業者は紹介していませんが、
これらの基準を満たす業者の中から、
サービスが充実した業者を選ぶのがよいと思います。

最近ではネット取引がメインになっている業者が増えているので大丈夫だと思いますが、
基本的に注文を電話でしか出せない業者には口座開設しないようにしましょう。

ネット取引ではBID（売値）とASK（買値）が明示されていますが、
電話取引だと、自分が買った値段からかけ離れた売値を設定されても、
気づきにくいです。

つまりスプレッドを極端に大きくとられてもわかりません。

一応相対取引ではスプレッドを極端に広くしても、
全く違法ではないため、予想外のレートを言って来る業者もないとは限りません。

ですので、買う前の段階から売値もきっちり表示されているネット取引で行うのが無難となります。

ちなみに当サイトで紹介している業者では、
信託保全以外の項目は、全業者がクリアしているので安心してもらって大丈夫だと思います。
（信託保全に関しては、やっている業者とそうでない業者があります。）